タバコ退去費用の概要
喫煙による壁紙のヤニ汚れや変色は、退去費用で最もトラブルが多い項目の一つです。大家から高額な壁紙全面張替え費用を請求されるケースが多いですが、国交省ガイドラインと6年ルールを知っていれば、大幅に減額できる可能性があります。 タバコの損傷は「入居者の故意・過失」（B区分）に分類されますが、それでも減価償却が適用されるため、入居期間が長いほど負担額は減少します。
タバコ損傷の責任区分
国交省ガイドラインでは、タバコによる損傷は以下のように分類されます： 【入居者負担（B区分）】 ・壁紙・天井のヤニ変色 ・畳・カーペットのタバコ焼け焦げ ・フローリングの焼け焦げ ・室内の煙臭 【大家負担（A区分）】 ・通常の日光による壁紙の変色（喫煙とは無関係） ・経年劣化による壁紙の色あせ 重要：タバコ損傷はB区分でも、減価償却（6年ルール）は適用されます。
6年ルールの適用
タバコによる壁紙損傷にも6年ルールが適用されます。 【計算例】 壁紙張替え費用：15万円（1LDK全室） 入居期間：5年 適正負担額 = 150,000円 × (6-5) ÷ 6 = 25,000円 5年住んでいれば、15万円の請求を約2.5万円まで減額主張できます。 6年以上なら残存価値1円 → 壁紙張替え費用はほぼゼロ。 ただし、消臭処理（クリーニング）費用は別途発生する場合があります。
消臭・クリーニング費用
壁紙の減価償却とは別に、タバコの消臭費用が請求される場合があります： ・消臭処理（オゾン脱臭等）：15,000〜30,000円 ・エアコン内部清掃：10,000〜20,000円 ・天井クリーニング：追加費用が発生する場合あり 消臭費用には減価償却は適用されません（実費）。ただし、契約書に消臭費用の特約がない場合は交渉の余地があります。 ポイント：壁紙は6年ルールで大幅減額、消臭費用は実費で別途。この2つを分けて考えることが重要です。
交渉のポイント
タバコ退去費用を交渉する際のポイント： 1. 壁紙費用と消臭費用を分けて確認する 2. 壁紙には6年ルールの適用を主張する 3. 全室張替えが本当に必要か確認（一面だけなら一面分のみ） 4. 消臭費用の相場と比較する 5. 入居時の写真があれば有力な証拠になる 大家が「喫煙者だから全額負担」と言っても、法的には間違いです。必ず減価償却を適用すべきです。
まとめ
・タバコ損傷はB区分（入居者負担）だが、6年ルールは適用される ・6年以上住んでいれば壁紙費用はほぼゼロ ・消臭費用は実費で別途発生する可能性あり（15,000〜30,000円が相場） ・壁紙と消臭を分けて交渉することが重要 ・全室張替えではなく損傷箇所のみを主張できる場合がある